税制情報

中小企業経営強化税制

知っていますか?
「中小企業経営強化税制」とは

① 受けられる優遇措置

即時償却または税額控除(取得価格10%) ※資本金3000万円以上の法人は取得価格7%

即時償却とは

初年度に一括して全額を費用処理できる制度です。

税額控除とは

税額(課税対象額×税率で算出された税額)から、直接一定の金額を控除、差引くことができる制度です。



② 対象機種の要件

以下の機械装置が対象になります。

1. 取得価格(購入価格※)が160万円以上のもの(器具、備品の場合は30万円)

※消費税部分はお客様の採用されている経理方式によります。税抜経理方式の場合は税抜き、税込経理方式を採用されている場合は税込みです。

2. 10年以内に発売されたモデル※であること。(器具、備品の場合は6年)

※最新モデルである必要はありません

3. 前モデルと比較して年平均1%以上 生産性が向上していること


※クボタブランド対象機種はこちら
クボタトラクタ・田植機・コンバイン
クボタ関連商品


③ 対象となるお客様

青色申告をしている個人事業主 または 資本金1億円以下の法人



④ 制度の対象期間(取得して事業供用していることが必要です)

2017年4月~2019年3月



⑤ 利用の方法・流れ

申請の手続きは以下の通りです(A類型、固定資産税の特例も同様の手続き)

1. メーカー(クボタ)からの証明書を取得する

証明書の発行は購入先へご依頼下さい。


2. 主務大臣(農林水産大臣)に経営力向上計画を提出し、認定を受ける

申請時には証明書の写しを提出し、原本は手元に残して下さい。税制優遇を受ける際に必要です。
申請先は農業者の場合、各地の農政局(農政事務所)になります。

ポイント

中小企業経営強化税制は原則として設備(機械含)取得前に管轄大臣(農林水産大臣)から経営力向上計画の認定を受ける必要があります。


3. 設備の取得

経営力向上計画に基づき、設備(機械含)を取得。機種の変更などがあった場合は計画の変更手続きが必要です。


4. 税務申告時に優遇措置を受ける

税務申告時に税務署へ「認定書」と「証明書」を提出して下さい。
※固定資産税軽減措置を受ける場合は市町村が窓口になります(地方税)



〈 ご参考 〉その他制度毎の違い

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⑥ チラシ

詳細はこちらでご確認ください。



⑦ その他留意事項

1.中小企業等経営強化法による税制優遇措置は今回紹介した経営強化税制の生産性向上設備(A類型)以外に、収益力強化設備(B類型)と固定資産税の特例措置もあります。
2.当該税制の適用最終判断は所轄税務署となります。適用可否は税務署、税理士・公認会計士等へご相談下さい。
3.その他本税制に関する詳細は税理士又は関係省庁のホームページ等でご確認ください。

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