税制情報

生産性向上設備投資促進税制

ご存知ですか?
生産性向上設備投資促進税制

2014年1月20日()以降に対象の機種を購入されると「即時償却」又は「税額控除」が受けられます。
産業競争力強化法施行日

設備投資の要件

1. 最新モデル

10年以内に発売が開始されたもので最も新しいモデル又は、販売開始年度が取得をする年かその前年度のモデル

2.生産性向上(年平均1%以上)

旧モデルと比較して生産性が年平均1%以上向上しているモデル

3.最低取得価額以上であること

機械装置の場合1台の取得価額が160万円以上のもの

※クボタの農業機械で対象となる機種はこちら
※対象期限終了分はこちら

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対象者

青色申告をしている法人・個人

税制措置

1. 産業競争力強化法施行日(2014年1月20日)から2016年3月31日まで

即時償却と税額控除(5%)のいずれか選択制

2. 2016年4月1日から2017年3月31日まで

特別償却(50%)と税額控除(4%)のいずれか選択制

税額控除5%とは、対象設備の取得価額5%相当額を当期に支払う法人税額等から控除する(差し引く)ことを指す。ただし、本税制による控除額の上限は、当期の法人税額等の20%

先端設備の証明書発行に関して

証明書の発行は機械を購入された販売店又はJA等にご依頼下さい。

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中小企業投資促進税制 拡充措置に関して

本税制は従来の「中小企業投資促進税制」において「先端設備」導入による上乗せ措置が適用できます。

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(1)資本金3000万円以下の法人及び個人事業主:即時償却と税額控除10%との選択適用
(2)資本金3000万円超1億円以下の法人:即時償却と税額控除7%との選択適用
(3)資本金1億円超の法人(生産性向上設備投資促進税制の適用):即時償却と税額控除5%の選択適用

注)中小企業者とは
(1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除く。
(2)資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

その他留意事項

1.本税制は今回紹介した先端設備要件(A類型)以外に、投資利益率を満たす先端設備として経済産業大臣から確認・証明を受けるB類型もあります。
2.当該税制の適用最終判断は所轄税務署となります。適用可否は税理士・公認会計士へご相談下さい。
3.その他本税制に関する詳細は税理士又は関係省庁のホームページ等でご確認ください。

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