令和7年度農林水産予算概算決定における注目事業 お気に入りに追加
農業用機械の導入等に関連した主な事業をピックアップしました。
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令和7年度農林水産予算概算決定の内容が公表されました。農業用機械の導入等に関連した主な事業は以下のとおりです。
このほかの事業の活用も含め、農業用機械の導入等を検討されている方は、早めに都道府県、市町村の農業担当にご相談ください。

強い農業づくり総合支援交付金(200億円の内数)

[対策のポイント]
食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた食料システムを構築するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組、産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化に向け、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。

[事業の内容]
食料システム構築支援タイプ
食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた食料システムを構築するため、実需とのつながりの核となる拠点事業者と農業者・産地等が連携し、生産から流通に至るまでの課題解決に必要なソフト・ハードの取組を一体的に支援します。

農地利用効率化等支援交付金(20億円)

[対策のポイント]
地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、農地引受力の向上や後継者の育成等の地域サポート活動に取り組む場合の支援を充実します。

[事業の内容]
1.地域農業構造転換支援タイプ

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、地域の中核となる担い手に対し、農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。
【 補助率:購入 3/10、リース 定額(上限1,500万円)】
※リースは導入する農業用機械の取得相当額の3/7を定額で支援

2.融資主体支援タイプ
地域計画の目標地図に位置付けられた者が、融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設を導入する場合に支援します。 また、スマート農業、集約型農業経営、農業生産のグリーン化の取組について、 優先枠を設けて支援します。
【補助率:3/10(上限300万円等)】

新規就農者育成総合対策(107億円)

[対策のポイント]
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して親元就農も含めて支援するとともに、就農に向けた研修資金、経営開始資金の交付、地域において就農前から就農後までをトータルサポートできる体制の充実、農地の受け手確保に向けた新規就農者の誘致環境の整備等の取組を支援します。また、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、就農相談会の開催等の取組を支援します。

[事業の内容]
1.経営発展への支援

就農後の経営発展のために、都道府県が機械・施設等の導入を支援する場合、 都道府県支援分の2倍を国が支援します。
2.資金面の支援
3.誘致環境の整備、農業教育の高度化への支援

農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化等を支援します。

農山漁村振興交付金のうち情報通信環境整備(74億円の内数)

[対策のポイント]
人口減少、高齢化が進行する農村地域において、農業水利施設等の農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するため、情報通信環境の整備を支援します。

[事業の内容]
施設整備事業
①農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装に必要な光ファイバ、無線基地局等の情報通信施設及び附帯設備の整備を支援します。
② ①の情報通信施設を地域活性化に有効活用するための附帯設備の整備を支援します。
③農機の自動操舵等に必要となるRTK-GNSS基準局の整備を支援します。

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